生活

『当たり前の暮らし』に潜む危険信号

男性は10人に一人が63歳までに死亡しているという事実

よく保険の話をするときに、万が一という言い方をしますが、日本の実態を見てみると男性では10%の人が63歳までに亡くなっています

63歳といえば、イメージでは、まだまだ働き盛りです。しかし現実はこんな感じです。

ちなみに、女性は72歳までに10%の方が亡くなっています。

1日平均3,600人亡くなっているという事実

日本では、年間約134万人の方が亡くなっているようです。


それを365日で割ると一日3,600人にのぼります。

生命保険をもう一度考えてみたくなってきましたね

2050年には、約5人に2人が高齢者という事実

日本の総人口は2004年をピークに急激に減少しています

65歳以上の人口が総人口に占める割合を示す高齢化率は、2030年で31.8%、2050年には39.6%と予測されています。

また、不安視されている公的年金も、2010年は現役世代約2.6人で負担していたものが、2040年には現役世代約1.4人で負担することになりそうです。

個人的には、もっとヤバい気がしますが・・・

このブログを書いたところで、ほとんどの方は気づいていないでしょう。これがどれほどの経済危機かを

政府もダンマリです。

憲法9条改正・水道インフラの民営化・消費税増税・外国人の受け入れなどには、共通の思惑があると思います。

政治は、国民のためにありますが、いかがでしょう。日本の経済成長は望めますか?

今後、このままでは、誰が政治をとっても、結果はさほど変わりません。

多数の国民が、苦しめられると予想します。


かなりお勧め⇒

是非、厚生労働省のホームページを見て欲しい!

「日本の人口の推移」で、厚生労働省のホームページ内で検索すると出て来ます


https://www.mhlw.go.jp/index.html


2025年あたりを見ると、65歳以上が約3700万人。14歳以下が約1200万人。15歳~64歳が約6800万人。これで、年金制度を保つにはどんな計算をするのでしょう?

現在も、国債発行で赤字は増えてます。キプロスみたいになる可能性は十分にあると考えます。

なぜ、円がいまだに安定しているのか、不思議で、勉強してもよくわかりません。

①日本は金の保有が極端に少ない。

②対外純資産が多い。⇒何か危なくなったら、ドルやボンドや元やらマルクやらを売って円に戻せばいい。

③世界で日本は平和な国であるイメージから、プラットホーム的な存在。

 

こんな感じで、安全なのか危険なのかわからないが、日本は低金利である為、世界が平和なら大きなファンド筋は、高金利の通貨を求めます。世界情勢が不安定だからとりあえずというのが、日本円の利用価値。だとすると、プラットホーム的な通貨が生まれたら日本はいらなくなる。

そうすると、仮想通貨は流通量がどんどん増えており、将来、世界共通通貨になり、戦争もない平和な世界になったら、世界にとって円は必要なのか?円にとっては非常に怖い存在であり、また借金をチャラにするには格好のチャンスです。
日本国債は安全???いやいやそうでもなくなってきましたね


年寄りが増えて、労働力が落ちて、仮想通貨が流通して、銀行もリストラ、倒産。年金も少額。社会保障も5割負担。結果、日本人も円を持たなくなり、給与も仮想通貨になりそうな予感はありますね。

 全く文脈ないですが、日記ということで、ご了承ください(´・ω・`)

日本経済の未来予想と仕事

これから、2025年問題に向かって、それ以降経済は縮小、人口減少、超高齢化社会、AIの台頭などで、金融業界はリストラの嵐であろう。当然、他の産業にも影響はしてきます。

その中で、もし自分が出来るのであれば、エンジニア関連の職業を選択します。

この業界は非常に固い。現在も、募集している勢いが圧倒的で、売り手市場ですから。



なれるなら、なりたいエンジニアであるが、コンピューター関係のレベルは平均以下であるため、自分は無理だ・・・得意な人がうらやましい。今から勉強して可能性があるのであれば、この道を選ぶことをお勧めします。



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気になるのが、病院関係

医師・看護師・介護士などであるが、これから超高齢化社会で患者さんも沢山増えて、入院できない時代が来るのは、皆さんご存知かと思いますが、それなら病院は経営として考えるならば大丈夫な気がしますが・・・そうではないようです。

病院の医師の半数が危惧していると、日本経済新聞に載っていましたが、どうやら、現在の健康保険が崩壊すると考えているようです。私もそう思いますが。

つまり、この国民皆保険が崩壊すると、医療費が高額になります。国民の自己負担が増えるということです。今3割負担とかですが、5割負担も可能性を秘めてきました。

そうすると、年金生活でギリギリの生活を送っている方達は病院にはかかれません。
一番病院に貢献している高齢者が、病院に行けなくなるのです。そうすると、病院は現在でも赤字経営か経営がギリギリのところばかりですから、当然影響は絶大です。

健保組合も解散風が吹いています。資産整理しているようですから、時間の問題です。
誰が政治をとってももう止まらない・・・もっと前に対策をしていればまだ良かったかもしれませんが、政府はのんびり、まったり、その場しのぎだったようです。カジノ法案や、フランスからの放射能汚染物の受け入れ、水道インフラの民営化、外国人受け入れなど、ふざけたことから今頃?と思うことまで色々やっているようですが、もう遅いです。環境汚染のスパイラルと一緒ですね。。。

医療系の関係者は、今後の仕事や将来を考えながら行動したほうが良いと思います。おそらく日本に医療に直接携わる方だけで160万人はいるはずです。その周りにも、医療機器販売や営業、食材屋さん、ユニフォーム屋さん、病院近所のコンビニ・喫茶店・食堂などなど計り知れない打撃を受けそうな予感です。

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『当たり前の暮らし』に潜む危険信号

男性は10人に一人が63歳までに死亡しているという事実

よく保険の話をするときに、万が一という言い方をしますが、日本の実態を見てみると男性では10%の人が63歳までに亡くなっています

63歳といえば、イメージでは、まだまだ働き盛りです。しかし現実はこんな感じです。

ちなみに、女性は72歳までに10%の方が亡くなっています。

1日平均3,600人亡くなっているという事実

日本では、年間約134万人の方が亡くなっているようです。


それを365日で割ると一日3,600人にのぼります。

生命保険をもう一度考えてみたくなってきましたね

2050年には、約5人に2人が高齢者という事実

日本の総人口は2004年をピークに急激に減少しています

65歳以上の人口が総人口に占める割合を示す高齢化率は、2030年で31.8%、2050年には39.6%と予測されています。

また、不安視されている公的年金も、2010年は現役世代約2.6人で負担していたものが、2040年には現役世代約1.4人で負担することになりそうです。

個人的には、もっとヤバい気がしますが・・・

このブログを書いたところで、ほとんどの方は気づいていないでしょう。これがどれほどの経済危機かを

政府もダンマリです。

憲法9条改正・水道インフラの民営化・消費税増税・外国人の受け入れなどには、共通の思惑があると思います。

政治は、国民のためにありますが、いかがでしょう。日本の経済成長は望めますか?

今後、このままでは、誰が政治をとっても、結果はさほど変わりません。

多数の国民が、苦しめられると予想します。


かなりお勧め⇒

相続税対策 生命保険活用法




平成25年度の税制改正によって相続税法が、またまたまたまた、何度も改正され、平成27年1月1日以後に発生する相続については基礎控除額が引き下げられ、最高税率は引き上げられました。

これにより相続税のかかる人が増え、②相続税額が上がるケースが出てきました。

相続にトラブルで困るのは残されたご家族です。生命保険は有効な手段です。役に立ちます。

中途半端なお金持ちは、生命保険を活用しましょう

生命保険には非課税枠があります。税金無しですそれはいくらまでか

500万×法定相続人(≒家族)の人数分の金額が非課税

注意しなければいけないのは、契約形態です。

プロに聞きましょう!重要です。(
契約者・被保険者・受取人をチェック)

生前贈与も、贈与税の基礎控除である110万円分をうまく利用し、1000万円を毎年110万円ずつ生命保険に加入・・・なんて方法とってる方いますが、税務署は見てるので気を付けてください。『わけなくても贈与できるもの』を分けて贈与しても、契約書やなぜ110万ずつしかできなかったか説明できないと、税務署に贈与税持っていかれますので注意しましょう。

基本的には、二次相続まで考えておくことが望ましいでしょう。

一般論で言うと、最初に夫が亡くなり相続税がかかったとして、これが一次相続・・・この辺は賢い方ですと生命保険で対策してあるのですが、次は、妻(奥さん)が亡くなります。

これが2次相続!実は2次相続の方が、思った以上に高額になるケースがあります。

もうプロに聞くしかないといった感じになってきました。

保険のプロ・CFP・税理士・・・まあ、この辺りに相談するのが無難ですが、一社の見積もりだけだと、そこの相談したところと付き合っている保険会社のものを売られるので、他社も比較しましょう。
各社、料率が異なります。どうでもいいなら良いですが、少しでも得したいなら、相見積もり取りましょう。基本です!
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